メリットとリスク

1.私的・公的年金効果

就労世代においては毎月のお給料で生活することができますが、
定年退職後は65歳の年金受給開始までは貯金を切り崩して生活するしかありません。
しかも、現在の年金制度は将来にわたり保障されているとは言い難く、年金制度自体が崩壊しているかも知れません。
早くから良質な投資用マンションを保有することで、定年後を見据えたライフプランを描くことができ、将来の生活費確保
年金対策が行えます。賃料収入が「老後の支え」の一助となるでしょう

2.生命保険効果

投資用マンションを購入する場合、住宅ローンを利用することで生命保険の効果が期待できます。
当社が提携している金融機関では住宅ローンの利用に際し、団体信用生命保険に加入することができ万一、御契約者様がローン返済中に死亡したり、所定の高度障害を負った場合、ガン団信など特約を付加されて団信に加入の場合、病気になった時点で住宅ローンを完済する事ができます。契約者様万が一の場合、物件は名義変更する事によりご遺族に残ります。
残されたご家族の生活を守ることができるのです。

3.インフレ対策

近年の日本経済はデフレ現象に歯止めが掛からずに、給与収入が増えない、雇用が確保されない、購買意欲が衰退しているといった悪循環に見舞われており将来の不安が大きくのしかかっています。
このデフレ期間においては現金を大量保有していれば比較的物価が安定している状況なので、多くの物を購入したり、消費することができます。
そんな中、現金だけを保有していても物価が上がれば今と同じ価格で同じ物が買えなくなり、実質的には現金の価値は目減りします。
現金をマンションに変えておけば、物価が上昇した際に、賃料の上昇もその後に起こりやすい為、インフレに備えることが出来ます。

4.預金（利回り）

他の金融商品と比べて高い利回りが期待できます。東京の投資用マンションの利回りは新築では一般的に3～4％です。
それに比べ他の金融商品は1％を大きく下回る場合が多いです。投資用マンションは株やFXなどと比べると
短期的に大きな利益を生み出せる商品ではありませんが、方法次第では大きなリスクは伴いません。
商品の性質を考えて効率的に分散投資を行い資産形成を行いましょう。
長期保有の投資商品としては高い利回りが期待できます。

5.わずかな自己資金で資産形成

1.金利上昇リスク

投資用住宅ローンを利用して購入した場合は金利上昇に注意が必要です。
不動産投資において、一般的に多くの方が利用している金利は変動金利です。
自己資金に余裕がある場合は繰り上げ返済をすると良いでしょう。繰り上げ返済は、毎月の返済額を少なくする方法と返済期間を短くする方法と2通りあります。ローン額が早期になくなるのは後者ですが投資用の不動産であれば日々のローンの返済額を減らし実質の家賃収入を増やす目的で前者を選ぶ方が多いです。

2.地震・災害による倒壊・破損リスク

地震・災害は回避できません。
建物として如何に地震・災害に対して強固でメンテナンス性に優れ、かつ過剰な設備でコストパフォーマンスを悪くしないかが重要になります。
まずは建物が地震に見舞われたときに、倒壊・半壊しないように、最新の法制度の基に設計・施工がされているかを判断することが重要です。最新の大きな法改正は2007年6月20日に施行されたもので、建築確認制度の厳密化が図られました。従来の建築確認制度では設計だけ法令に適合しているものの、施工に際しては当初設計とは大きくかけ離れた工事をし、後付けで変更箇所を申告すればよいという風潮がありました。
建物はすでに出来上がってしまっているために、法令に不適格な部分があっても見過ごされるケースもあり得るのです。これでは地震や災害に強いかどうかは判断できませんし、大きな欠陥があるかも知れません。
記憶に新しい耐震偽装問題は、構造計算のデータ偽装と、このような建築確認上の手続き・現場検査の問題から起きてしまいました。現在の法令では構造体に係る部分の変更は適時申告とその許可が必要なため、不適格な部分はあり得ません。また、これらは設計上の手続きだけでなく、工事途中の検査においても整合性を求められます。法令に遵守した設計と施工が確保されています。
次にメンテナンス性において考慮すると、大地震やその他の災害が発生した場合に、どうやってメンテナンスをするかという問題です。近年、多く建てられているタワーマンションや大規模マンションの一部では、最新式の免震構造や制震構造が採用されております。
これらの特殊構造は、タワーマンションや大規模マンションのような高さ・規模に適した耐力を持たせるためには必要なものですが、同等の特殊構造を小規模・中規模マンションに無理に設置する必要はありません。
当社では、建物の規模に見合った構造の採用を行っており、適切なコストとメンテナンス費用を設定しています。マンションに限らず、特注品や海外製品、趣向を凝らしすぎた意匠はメンテナンス時に大きな出費を伴います。普遍的で代替品がすぐに手に入る工法が良いでしょう。

3.空室リスク (家賃滞納も含む)

新築マンションは、最新設備が盛り込まれていることが多いため比較的賃貸募集がしやすく、入居者ニーズも多くあります。
しかし、一度でも入居者が入り年月を重ねればどんなマンションでも中古扱いです。投資用マンションは長期にわたり入居者を確保できる物件かどうか、空室リスクがいかに少ないかが重要な問題になります。
投資用マンションは、建物の品質の良さだけでは永く賃貸入居者のニーズをとらえることはできません。そのマンションの立地がどこにあるのか、が重要なポイントです。入居者ニーズが多い場所は必然的に人口の多い場所であり、それは商業施設や学校、企業が多い都心であります。投資用マンションにおいて建物のデザインや独自性も要素の一つですが、それだけでは充分とは言えません。立地の良い土地に良いマンションを所有して、入居者が確保できたとしても、家賃滞納などで賃料収入が途絶えてしまっては良い運営とは言えません。
オーナーは基本的には入居者を選ぶことはできず、入居者の質については積極的な防衛策は取れません。そこで、間接的に入居者の質に影響するのが土地と家賃の関係です。立地の良い土地にあるマンションであれば、当然に家賃も高めの設定がされています。その家賃の高さが入居者のハードルを一段上げ、質の良い入居者につながります。

4.資産価値・家賃の下落

資産価値の上下について、注意すべき点が二つあります。
まずは建物の劣化についてです。投資用マンションも建物本体は年月を重ねるにつれ劣化していくのはやむを得ません。
財務省令にもあるように建物本体は耐用年数という税務上の概念で価値が目減りしていきますので、適切な修繕で劣化を修復していかなければなりません。そのためには修繕積立金をしっかり貯蓄していくことが大切です。
次に注意すべき点は土地の価値です。投資用マンションで資産価値に大きく影響するポイントは不動産としての土地の価値です。土地は建物と違い劣化という概念はありませんので、時間により資産価値が目減りしていくことはありません。その土地の利用価値を最大限活かしているかが重要で、建物の利用目的とセットで考えなくてはなりません。物価も貨幣価値も変わらない想定においては、時間の経過により売買価格は下落していきます。建物が劣化しているので当然の現象です。
しかし、賃貸で借用するユーザーの視点ではそのマンションがどこにあるかが重要です。都心か地方か、駅から近いか遠いか、商業施設や学校、企業が多くあるか、などが家賃と入居率に大きく影響します。
賃貸用としての不動産価値が下がらないことは、売買対象としての不動産価値が下がらない事につながります。